July 2024
 

義務化の施行が近づく日本の公的資金研究の即時オープンアクセス化
 

日本では2025年から、公的資金による研究を対象に学術論文および根拠データの即時オープンアクセス公開が義務化される予定です。2024年2月時点で4つの競争的研究費制度が新ルールの対象となっています。この政策は、公的資金による研究成果に一般の人々が自由にアクセスすることを加速させる大きな転換をもたらします。しかし、この施行予定時期が近づくなか、英国の高等教育専門誌Times Higher Educationは、この移行に対して多くの研究者はまだ準備ができていないようであると報告しています。日本の科学技術・学術政策研究所が実施した調査によると、研究者の60％および大学・研究機関関係者の30％がこの新政策について知らない、またはよく分かっていないことが明らかになりました。

政府は、論文のオープンアクセス掲載料（APC）を負担することになる大学や研究機関を支援するための基金を設立しましたが、高騰を続けるAPCに対する懸念は依然として残っています。また、日本には有力なオープンアクセス出版社がほとんど存在しないため、公的研究費の一部が海外の大手出版社に流れることにつながるかもしれません。この方針に関する政府のさらなる情報が待ち望まれています。